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1. 熊本市議会 1992-10-26
   平成　４年第　１回臨時会−10月26日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成　４年第　１回臨時会−10月26日-01号平成　４年第　１回臨時会 　　平成四年十月二十六日（月曜） 　　議　事　日　程　第一号 　　平成四年十月二十六日（月曜）午前十時開議 　　第　一　会期の件 　　第　二　発議第三五号　佐川急便事件の徹底解明と政治倫理の確立並びに抜本的な政治改革を求める意見書について 　　　　　　　　　　　　　　　午前十時四分　開会 ○議長（嶋田幾雄君）　平成四年第一回臨時会は本日をもって招集されました。 　これより会議を開きます。 　　　　────────────────── ○議長（嶋田幾雄君）　会議規則第八十六条の規定により会議録署名議員を指名いたします。 　鍬農健蔵君及び田尻将博君にお願いいたします。 　　　　────────────────── ○議長（嶋田幾雄君）　日程第一　「会期の件」についてお諮りいたします。 　今回の臨時会の会期は本日一日とすることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（嶋田幾雄君）　御異議なしと認めます。 　よって、会期は本日一日とすることに決定いたしました。
   　　　　────────────────── ○議長（嶋田幾雄君）　日程第二　発議第三五号「佐川急便事件の徹底解明と政治倫理の確立並びに抜本的な政治改革を求める意見書について」を議題といたします。 　事務局長をして議案を朗読いたさせます。 〔事務局長朗読〕 ──────────────────────────── 　発議第三五号 　　　佐川急便事件の徹底解明と政治倫理の確立並びに抜本的な政治改革を求める意見書について 　　地方自治法第九十九条第二項及び第百十二条の規定により意見書を左記の通り提出する。 　　　　平成四年十月二十六日提出 　　　　　　　　　熊本市議会議員　主　海　偉佐雄 　　　　　　　　　同　　　　　　　宮　原　正　一 　　　　　　　　　同　　　　　　　大　石　文　夫 　　　　　　　　　同　　　　　　　中　村　徳　生 　　　　　　　　　同　　　　　　　荒　木　あきひろ 　　　　　　　　　同　　　　　　　諸　熊　文　雄 　　　　　　　　　同　　　　　　　岡　田　健　士 　　　　　　　　　同　　　　　　　亀　井　省　治 　　　　　　　　　同　　　　　　　中　沢　　　誠 　　　　　　　　　同　　　　　　　中　山　弘　規 　　　　　　　　　同　　　　　　　家　入　安　弘 　　　　　　　　　同　　　　　　　田　尻　清　輝 　　　　　　　　　同　　　　　　　鈴　木　昌　彦 　　　　　　　　　同　　　　　　　北　口　和　皇 　　熊本市議会議長　　　嶋　田　幾　雄　殿 　　　　　　　　　意　　見　　書　（案） 　佐川急便事件の真相を解明し、これにかかわる政治家の責任を明らかにすると共に、政治倫理の真摯な確立と抜本的な政治改革を即時断行されるよう強く要望いたします。 （理由） 　リクルート、共和事件と相次いだ政界汚職事件は、今回の佐川急便事件へと金権政治の体質を一層露呈し、国民の政治不信は究極に達し誠に憂慮すべき事態であります。 　このような中、熊本市議会も過去再三にわたり、かかる金権腐敗政治に対し疑惑の全容解明と政治改革の実現や政治に対する国民の信頼回復のための施策の実現を強く要望してきたところであります。 　しかるに、この事件は関係する政治家と組織暴力団との馴れ合い政治まで表面化し国民の政治に対する失望と憤りを一段と増幅させました。 　しかも、国民的最大関心事であった事件にもかかわらず、検察当局が事情聴取することもなく略式起訴により処理したことは国民が強い真相解明を求めている折、到底納得のし難いところであります。 　したがって、国会は一連の事件の徹底究明を行い、真相を明らかにし、国民に対し責任の所在を明確にして政治の信頼回復を図るべきであります。 　よって、政府におかれては、政治資金規正法の見直しや公職選挙法の改正、さらには政党助成法の新設など国民が納得できる政治腐敗防止に向け抜本的な政治改革法案を早急に策定されるよう強く要望いたします。 　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名 　内閣総理大臣 　法務大臣　　　　宛（各通） 　自治大臣 ──────────────────────────── ○議長（嶋田幾雄君）　それでは、提案者の説明を求めます。主海偉佐雄君。 　　　　　　　　　　〔三十三番　主海偉佐雄君　登壇〕 ◆三十三番（主海偉佐雄君）　ただいま本議会に上程されました発議三五号「佐川急便事件の徹底解明と政治倫理の確立並びに抜本的な政治改革を求める意見書について」、提案者を代表し提案理由の説明を行います。 　リクルート事件、共和事件など、政界汚職事件が後を断たない今日ほど、我が国において政治倫理の確立並びに抜本的な政治改革の早期実現が厳しく求められているときはありません。特に今回の佐川急便事件は国民の政治に対する失望、不信感を招き、まことに憂慮すべき事態であります。 　このような中、熊本市議会は、平成元年三月にリクルート疑惑の全容解明を求める意見書を、また平成四年三月には政治腐敗の追放を求める意見書を全会一致で可決し、その都度疑惑の全容解明と、政治改革の実現や政治に対する国民の信頼回復のための施策の実現を強く要望してきたところであります。 　したがって国会は、佐川急便事件についての徹底究明を行い、真相を国民の前に明らかにするとともに、責任の所在を明確にして、政治の信頼回復に全力を傾注すべき責務があります。さらに政府は、国民の負託にこたえる真の政治を確立するため、政治資金規正法の見直し、公職選挙法の改正、さらには政党助成法の新設など、国民が納得できる政治腐敗防止に向け、抜本的な政治改革法案を早急に策定されるよう強く求めるものであります。 　議員各位におかれましては、提案の意を了とされ、全会一致をもって可決されるよう要望し、提案理由の説明を終わります。 ○議長（嶋田幾雄君）　提案者の説明は終わりました。 　本案に対し質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（嶋田幾雄君）　質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。 　西泰史君外一人より討論の通告が提出されておりますので、順次発言を許します。 　　　　　　　　　　〔三十二番　西　泰史君　登壇〕 ◆三十二番（西泰史君）　私は公明党を代表し、発議第三五号「佐川急便事件の徹底解明と政治倫理の確立並びに抜本的な政治改革を求める意見書について」の賛成討論を行います。 　この数年間、我が国政治の最大の課題と言われ続けてきたのが政治倫理の確立を含む抜本的な政治改革の問題であります。日本の政界を揺るがしたロッキード事件やリクルート事件等の大疑獄事件の再発防止を求める国民世論が高まっている中、共和汚職事件が惹起され、政治改革が待ったなしの政治課題として大きくクローズアップされました。国会に与野党の政治改革協議会が設置され、十八項目の合意が成立し、ささやかながら政治改革が一歩でも前進するかとの期待を国民に抱かせました。ところがそれもつかの間、以前からささやかれていた佐川急便事件が一気に刑事事件として表面化し、この相次ぐ疑獄事件に国民の政治不信は大変な憤りとなって爆発したのであります。 　金子清前新潟県知事は正式に起訴されたものの、金丸前副総裁に関しては、本人の事情聴取も行わず上申書で済ませ、五億円の違法な政治資金を手にしながら、わずか二十万円の罰金刑であったことに、国民のほとんどは、法の下の平等をうたった憲法第十四条を空洞化するものであり、関係した政治家とともに、検察当局に対しても不信と不満を抱いていることは、各マスコミの世論調査にも如実にあらわれております。その国民の怒りが政治活動を再開した金丸前副総裁に向けられ、厳しい国民の批判の前に、衆議院議員の辞職に追い込まれたのであります。これは金丸氏の辞職を求めた国民世論の勝利以外の何物でもありません。 　また竹下派の金丸会長辞任に伴って噴出した主導権争いは、今や派閥分裂の様相さえ呈しております。その醜い姿は国民を忘れた自民党政治を象徴するものであり、国民を愚弄するのもいいかげんにしろと叫びたいのは私一人ではないと思います。 　いずれにしろ、この金丸氏の議員辞職によって、佐川急便事件の真相究明をあいまいなままに終わらせることは断じて許されません。この事件がうやむやにされるようなことがあれば、我が国の議会制民主主義は崩壊してしまうといっても過言ではありません。同時に、再発防止のための抜本的な政治改革がこれまでにも増して重要になっていると考えます。 　そこで、今回の意見書に盛り込まれた「一連の事件の徹底究明を行い、真相を明らかに」するべき第一は、東京佐川急便の渡辺広康元社長が自民党代議士らに贈ったと言われる計二十二億円に上る佐川マネーを受け取った金丸氏以外の政治家の氏名もすべて明らかにすることであります。 　次に、金丸氏が受け取った五億円については、政治資金規正法違反だけで決着が図られましたが、特別背任と密接に絡む不正な資金の一部ではないかと指摘されている面もある上、竹下派の議員六十数名に配ったとされているものの、だれに渡されたかは不明のままであり、政治資金規正法とともに政治的、道義的責任の上からも、受け取った政治家の名前等を明らかにするべきであります。マスコミによれば、検察当局が金丸氏の秘書に事情聴取を再開したとの報道がなされておりますが、当然のことであります。 　第三に、総裁選に絡む暴力団や右翼団体の関与についても、日本の政治に前代未聞の大きな汚点を残したものであり、当事者である竹下元総理自身がその詳細な事実関係を国民の前に明らかにすべきであります。 　第四に、新潟県知事選関連の疑惑解明もさらに徹底して行うべきであります。 　いずれも検察当局の一層の努力とともに、より重要なことは、国会が国民世論を真正面から受けとめ、事件の全貌を徹底究明し、法的な責任の追及は当然のこと、政治家としての政治的、道義的責任を明確にするために国政調査権を駆使すべきであります。この点に関し我が党は、金丸前副総裁や竹下元首相を初め、関係者の証人喚問等による徹底した真相究明を強く求めております。その上に立って、総裁選における暴力団関与の問題で言えば、竹下元首相も議員辞職に値する政治的、道義的責任を負うものと強く訴えるものであります。あわせて、佐川急便事件に関与した政治家の法的責任の追及とともに、議員辞職など国民に対する政治的、道義的責任を明確にしていくべきであります。 　一方、政治と金の癒着を根絶するための抜本的な政治改革の断行もますます急務となっております。宮沢首相は、十一月には政治改革について抜本改革案をまとめる方針を示してはおりますが、現在の目に余る竹下派の主導権争いや派閥問題に関し、一向にリーダーシップを発揮しようという様子が見当たりません。我が党の石田委員長は、宮沢首相との会談の折など、佐川急便事件に対し厳しい対応を急ぐべきであるとたびたび指摘してまいりましたが、いまだに的確な対応はなされておりません。あたかも総理・総裁としての責任を放棄したかのような宮沢首相の政治姿勢に、国民世論はこれまた厳しい目を向けていることは、内閣の支持率の低下に明確にあらわれております。 　このような中、政治に対する信頼を回復するためには、政治資金規正法や公職選挙法の改正、政党助成法や政治倫理法の制定を速やかに実現していくべきであります。政治改革協議会では、違法な政治献金の没収や追徴、収賄罪で有罪判決を受けた者は一定期間の公民権の停止など、政治倫理、政治資金、選挙、国会改革についての十八項目が合意されておりました。しかし、さきの通常国会で、社会党がＰＫＯ審議と政治改革を絡めたために、合意されたものですら法制化できなかったことはまことに残念であります。この政治改革の十八項目の迅速な法制化に加え、我が党は政治腐敗防止の実効ある措置を策定すべきであると強く主張をしております。 　それは、政治資金規正法の強化対策として、一、政治家の政治団体、つまり政治資金の調達団体を一人一団体に制限する。二、政治家の指定団体に対する監督義務を規定し、監督義務に違反した場合には五年間公民権を停止する。三、罰金刑が確定した日から五年間公民権を停止する。寄附制限に違反した資金は没収、追徴すること等を早期の法制化を目指し、将来的には一切の企業や団体からの献金を禁止し、お金を媒介とした企業と政治家との癒着を断ち切るべきであると考えます。その代替措置として政党助成法の制定も考慮すべきでありましょう。また、選挙犯罪に対する罰則の強化、選挙裁判の迅速化などを含む公職選挙法の改正、ひいては政治倫理法、つまりイギリスなどに見られる腐敗・違法防止法、通称腐敗防止法の日本版の制定が緊急の課題であります。 　今や我が国も国際社会の一員としての自覚と責任が求められており、今回の佐川急便事件は、民主主義国家としての日本の信用の失墜とイメージダウンははかりしれないものがあります。世界各国のマスコミは、例えばイギリスのインディペンデント紙は「民主主義の立証責任の観点からすると、茶番劇に等しい」、フランスのル・モンド紙は「政治家とヤクザと企業家とが、何のやましさも覚えず、事件の主役になる日本的流儀の象徴」と、さらに汚職疑惑でコロル大統領が職務停止になったブラジルの週刊誌も「免罪の国・日本よ、目覚めよ」と、皮肉たっぷりに報じております。 　いずれにしても、政治腐敗の防止には国民とともに政治家みずからが立ち上がるべきであります。十九世紀末、イギリスでも目に余る金権選挙が行われており、供応、買収が公然と横行し、一説によれば、わずか三千票そこそこを得票するために、現在の貨幣価値に換算して一億五千万円もかけたと言われております。ここで立ち上がったのが議員自身でありました。そして一八八三年、当時のグラッドストーン内閣の時代に、買収、供応で有罪となった者はすべて投獄一年と罰金が科されるほか、候補者はこれに加えて、その選挙区で永遠に立候補できない。選挙責任者が有罪となったときも七年間立候補できない。さらに、選挙の法定費用を超過したり、虚偽の報告をした場合には当選が取り消されるばかりか、七年間立候補ができなくなるという、法を犯した者は実質的に政治生命を絶たれる極めて厳しい腐敗防止法がさまざまな紆余曲折を乗り越えて成立したのであります。 　今回の佐川急便事件に関連し、全国各地の都道府県議会や市町村議会において、本市議会と同様の意見書や決議の採択がなされていることは、熊本市民を初め国民の怒りの声を代弁するものであり、政治家としての見識の表明として大きな意義を持つと確信いたします。 　そして、清潔な政治を希求してやまない世論の高まりを、国会を初めとするすべての政治家が真摯に受けとめ、佐川急便事件を大きな契機として金権腐敗政治の追放に断固立ち上がるべきであります。そして、憲法前文に明記されている「国際社会において、名誉ある地位を占め」るにふさわしい国際国家・日本の議会制民主主義の確立を、国民と手を携えながら実現していくべきであると心より訴え、討論を終わります。 　　　　　　　　　　〔四十一番　家入安弘君　登壇〕 ◆四十一番（家入安弘君）　おはようございます。日本社会党を代表して、発議第三五号「佐川急便事件の徹底解明と政治倫理の確立並びに抜本的な政治改革を求める意見書について」賛成討論をただいまより行います。 　既に皆様も十分御承知されてのとおり、リクルート、共和事件に続いて発覚をした佐川急便事件は、自民党の金丸前副総裁への五億円のやみ献金をきっかけに、政治スキャンダルとしてその驚くべき規模と悪質さを露呈し、またこの事件は、竹下内閣発足に絡む広域暴力団の関与など、表の権力、やみの権力との諸悪な癒着にも及んでいるものであり、従来の汚職事件にも増して絶対に許すことのできない事件であります。 　事件の全容解明と、このような腐敗事件の根絶は国民世論の声となり怒りとなって、内閣、国会の責任が厳しく非難、追及される今日、我が日本社会党に対しましてもいろいろ注文がありますが、そもそも事件の流れは、自由民主党経世会、俗称竹下派会長が、平成二年一月十六日ごろ、東京都千代田区永田町パレローヤル六〇五号室において、東京佐川急便株式会社代表取締役渡辺広康氏から五億円の交付を受けたにもかかわらず、これを秘匿し、確定申告書提出期間である平成二年三月十五日までに申告をせず、偽り、その他不正行為によって所得税を免れたものであります。また、経世会所属の衆議院議員並びに衆議院総選挙における経世会所属の候補者六十数名各人に対し、五億円のうちから金百五十万円を超える金額を交付するとともに、一年間に行える政治活動資金二千万円の限度額をはるかに超えて寄附となしたものであり、政治資金規正法寄附行為の違反であります。 　御案内のとおり、政界のドンと言われた金丸信代議士が議員辞職に追い込まれました。国民の嵐のような怒りの声にとうとうひれ伏したのであります。政界のスキャンダルの真相解明を求める国民の力の大きさも証明をされたものと思います。人々のアクションは金に汚れた政治家を辞職させることもできました。しかし、金丸氏がやめても、佐川急便事件の真相解明の仕事はこれからが始まりではないでしょうか。 　佐川急便から五億円という大金をもらった金丸氏が政治資金規正法違反の罪で支払った罰金はわずか二十万円──交通反則なども罰金十万円を超えるとなりますが……。またして五億円はどのように使われたのか全く明らかでならず、今はやみの中であります。六十数名に及ぶ自民党議員に配分したとも言われる分配金は。その議員たちとはだれなのか。これもまたやみの中ではないでしょうか。金丸氏は検察庁の呼び出しを拒否し、また検察庁は事情聴取さえも行わず、国民世論の怒りの声は日を増すごとに大きくなり、全国各地方議会も数多くの議会で本市本議会のように、政治倫理の確立、事件の徹底解明、政治改革を求める意見書、決議が各地で行われ続いています。特に検察庁は東京地検に五件の告発を受け、五億円の使途追及、金丸氏の秘書を再聴取せざるを得なくなってきました。まさしく世論の批判を配慮せざるを得ない今日の実態となっています。 　そして東京佐川急便事件をめぐる一連の動きは、日本の議会制民主主義の生命も既にぎりぎりの限界にも来ているときではないでしょうか。政治と金をめぐるスキャンダルが発生し、さらには、竹下政権成立に際して暴力団が介在したとされることはともに重大なことであり、国民を絶望的にしているものは、この事件の解明や改革への道が全然見えないという現状にあると思うものであります。 　ごまかしや言いわけ、見せかけはもう通じることではありません。今こそ徹底的に中央政権の腐敗のうみを出し、国民に明らかにすることこそが中央政権の務めであり、義務と信頼となるものではないでしょうか。各政党の党利党略ではなく　国民が求めるものは与野党の一挙手一投足であり、絶対に全容解明し国民の信頼を回復することであります。 　宮沢首相や竹下元首相の不可解な姿勢、加藤官房長官の詭弁や政府の姿勢を疑わせる軽率な行為は、まさに主権者国民を愚弄するものであり、必ずやらなければならないことは、次の総選挙までの課題を国民に明らかにし約束することであり、本議会が求める意見書、徹底解明と政治倫理の確立、抜本的な政治改革を実行することこそ国民の信頼回復につながるものと思うのであります。 　中央政権に対し地方政治は大にそれを求め、国民は粘り強く責任を問い続け全容解明を求めるものとなるでありましょう。一地方政治家であれ、国民、県民、市民の信頼こそ命であり、最も大切なことであり、当然の義務となるものではないでしょうか。いわんや、派閥抗争などに明け暮れず、国民の声、国民の心にこたえなければ、大変な中央政権・竹下派閥となるものでありましょう。 　日本社会党はやります。求めます。正します。真相解明、政治倫理、政治改革。 　以上を申し上げまして賛成討論にかえさせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（嶋田幾雄君）　以上で討論は終わりました。 　それでは採決いたします。 　本案に対し御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（嶋田幾雄君）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は「可決」されました。 ○議長（嶋田幾雄君）　以上で第一回臨時会の議事は全部終了いたしました。 　　　　────────────────── ○議長（嶋田幾雄君）　では、これをもちまして第一回臨時会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前十時三十分　閉会 〇本日の会議に付した事件 一、議事日程のとおり
   　平成四年十月二十六日 　出席議員　五十六名 　　一番　嶋田幾雄　　　　二番　西田続　　　　　三番　馬場成志 　　四番　竹原孝昭　　　　五番　牛嶋弘　　　　　六番　北口和皇 　　七番　下川寛　　　　　八番　佐々木俊和　　　九番　田辺正信 　　十番　大江政久　　　十一番　古川泰三　　　十二番　鷲山法雲 　十三番　税所史熙　　　十四番　岡田健士　　　十五番　河村寅麿 　十六番　田尻清輝　　　十七番　鍬農健蔵　　　十八番　田尻将博 　十九番　東すみよ　　　二十番　島田俊六　　二十一番　加藤静穂 二十二番　諸熊文雄　　二十三番　荒木あきひろ二十四番　江藤正行 二十五番　荒木哲美　　二十六番　奧田光弘　　二十七番　宮原正一 二十八番　落水清弘　　二十九番　鈴木昌彦　　　三十番　上村恵一 三十一番　磯道文徳　　三十二番　西泰史　　　三十三番　主海偉佐雄 三十四番　伊形寛治　　三十五番　中村徳生　　三十六番　村上裕人 三十七番　竹本勇　　　三十八番　大石文夫　　三十九番　西村建治 　四十番　本田光夫　　四十一番　家入安弘　　四十三番　角田勝浩 四十四番　亀井省治　　四十五番　中沢誠　　　四十六番　村上春生 四十七番　田尻武男　　四十八番　紫垣正良　　四十九番　島永慶孝 　五十番　矢野昭三　　五十一番　藤山増美　　五十二番　白石正 五十三番　村山義雄　　五十四番　森田粹彌　　五十五番　中山弘規 五十六番　西野法久　　五十七番　佐々木亮 説明のため出席した者 市長　　　　　　田尻靖幹　　　助役　　　　　　御厨一熊　　　助役　　　　　　吉田紀生 収入役　　　　　中村順行　　　市長公室長　　　岩本洋一　　　企画調整局長　　出田四郎 総務局長　　　　野田晃之　　　市民局長　　　　野田雅水　　　保健衛生局長　　工藤磐 環境保全局長　　後藤勝介　　　産業局長　　　　竈啓一郎　　　中小企業局長　　木村和臣 都市局長　　　　本田吉継　　　建設局長　　　　木下實也　　　消防局長　　　　吉原準二 交通事業管理者　谷壽夫　　　　水道事業管理者　境三子夫　　　教育委員会委員長柏木明 教育長　　　　　谷口弘毅　　　代表監査委員　　服部公雄　　　総務部長　　　　柳川彰也 職務のため出席した事務局職員 事務局長　　　　佐藤二郎　　　事務局次長　　　田尻　紘　　　議事課長　　　　北村政典 議事課長補佐　　松本豊 　　　　　　　　平成四年第一回臨時会付議事件集計表 〇議員提出議案 　　意　見　書………………………………………………………………………………………………………　　　一件（可　　　決）...